管理職も自治体職員としての職責や誇りは一般職員と同じです。
憲法と地方公務員法は、管理職員にも自由に労働組合をつくり活動する権利を保障し、一定の条件が整えば人事（公平）委員会に職員団体として登録することも認めています。
いま、民間におけるすさまじいばかりのリストラは、中高年を直撃していますが、労働組合を持たない中間管理職員への攻撃とその被害は、抵抗する手段を持たないだけに深刻です。公務職場も例外ではありません。上司と一般職員に挟まれた環境のもとで自由に物が言えず、長時間労働と賃下げ、定年延長と役職定年制の導入など、『管理職受難の時代』となっています。
こういう時代だからこそ、ユニオン（組合）が必要です。自らの暮らしと権利を守り、自治体の管理職員として、住民の暮らしの防波堤となる自治体づくりをともに進めましょう。
管理職ユニオンは県内自治体に働く管理職員で構成し、おもに次のような活動をします。
◎管理職員への賃金切り下げや降格などのリストラ攻撃に反対して自治体交渉を行い、要求実現を図ります。
◎県下の管理職員の勤務条件改善へ情報の交流と共有を進めるとともに、親睦を深める福利厚生・学習研修活動を積極的に展開します。
◎管理職ユニオンにふさわしく自治体行政の民主化へ研究活動を進め、政策提言活動に取り組みます。
◎自治体問題研究所との連携を強め、自治研集会への参加を進めます。